2013年から3年間に国が行った生活保護基準引き下げに対して、保護利用者が全国29地裁31県で処分取り消しを求めた裁判で、2025年6月27日に最高裁が原告勝訴の判決を出しました。
しかし、判決から4ヶ月近く経つが、国・厚生労働省は原告らへの謝罪、問題解決への基本合意についての協議を行わないまま、判決への対応を専門委員会に丸投げして先延ばしにしている。
一刻でも早く問題の全面解決に向けた行政上の措置が講じられることを強く願っている。

思いをしっかりと受け取りました。

※スタッフ投稿

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